竹島問題の解決策
既にご説明差し上げたとおり、竹島問題には多くの問題があって依然解決していません。
米国などが言うとおり、なぜそうしないのか？です。
外務省のホームページにはそれは丁寧に日本の言い分を掲載しています。英語はもとより、様々な言語に翻訳された資料が用意され、日本の言い分が記載されています。
しかし、1962年に国際司法裁判所に付託することを提案して以来、提訴の動きすらありません。
また、韓国政府に関しても過去に日本側の提案を拒絶して以降、2006年に議員国際司法裁判所に提案しようと発言して以来、実際にはその提案すらなされていません。
※そもそも、国際司法裁判所は裁判所と言っても法的拘束力はなく、提訴されても、それを拒否することもできるのです。判決にも法的拘束力はありませんが、国際的立場を考慮し、判決が出れば、無視はできないでしょう。
では、なぜ両国とも国際司法裁判所に提訴の提案をしたり、実際に提訴してしまわないのでしょう？万が一提訴して相手方が拒んだとしても、国際世論を味方につけることはできるはずです。
そもそも、竹島海域では特に海底資源なども眠っておらず、さしあたり問題となるのは漁業権だけでした。
そのため、両国はまずはこの問題を解決しようと考えたのでしょう。そこで日韓漁業協定を締結しました。まずは旧協定と言われるものが、1965年に締結されましたが、トラブルは絶えず、その後1998年に新協定と俗に言われる協定が結ばれたのです。
これは、『竹島をないものとして』EEZを設定している点が特徴です。
もちろん、領土問題と言う本題は残っているものの、さしあたっての問題はほぼ解決されていると言えるでしょう。
そこで、両政府の思惑はどこにあるのでしょう？おそらく、韓国政府としては、国際司法裁判所に提訴したとしてもほぼ勝てないと分かっています。あの、強硬政策をとる韓国ですから、もし相当の確証があれば提訴に踏み切るでしょう。
韓国政府としては、残る方策は占拠を既成事実化して、時間をかけて既成事実として竹島を領土にくみこみたいのではないでしょうか？
また、日本政府としても、（裁判になれば日本有利という議論があるものの）結果がどう出るか100％は分からない。事なかれ主義。また、韓国との関係を考慮した弱腰外交などがその要因であると考えられます。実際的な漁業問題は現在は問題になっていないのだから、ことを荒立てたくない。そんな日本政府の弱腰的な思惑があるのではないでしょうか？
いずれにしても、現在も不法占拠が続いているのは確かで、既成事実化しつつあるのも事実です。現に外国の地図などにも韓国名称の獨島が用いられるところが多くなっています。
いずれにせよ、生産性のない水かけ論を展開せずに国際司法裁判所への付託と言う行動に出ても良いのではないでしょうか？
とはいえ、私の知り得ないようなレベルで話し合いは行われているでしょうから、実際のところはどうなのか分かりません・・・・
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